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zoom RSS 頻発する情報流出事件で感じたこと

<<   作成日時 : 2006/03/16 00:13   >>

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 今日、安倍内閣官房長官をはじめ、各方面から「Winnyを使わないで」というお達しが出されたようですが、お願いして「はい、そうします」と素直に言うことを聞く人だったら最初からその手のソフトに手を出さないでしょうに。今更何を呑気なことを言うとんねんと。

 某野党の某議員が例の偽メールで国会を賑わしていた当時、海上自衛隊による機密情報流出が伝えられていました。あれから1ヶ月ほど経過して、政府としての正式なコメントが「使わないで」とは…何とも情けないやら頼りないやら。

 どうせ発表するなら「情報管理法」てな具合の法案を国会に提出したって話が聞きたかった。国家や官公庁、公共団体、民間人(第三者)の情報を故意や過失に関わらず流出させた人を処罰する法律、なんてのがあってもえぇと思う。だって情報流出元を割り出したというニュースは聞くけど、その流出させた本人がその後どうなったかという話は伝わってませんよね。よもや訓告処分とか戒告処分など、(事の重大性と比較して)甘いお説教で済ませただけなんて事だったらこの手の問題は一向に収まらないと思うんですよ。個人的には懲戒解雇処分でもまだまだ甘いと思う程。

 国家の重大機密などを漏洩させた場合に限って厳罰(懲役刑)に処して、その他は情報の量や被害の大きさに応じて罰金刑にすればえぇんやないかと。罰金額は50〜300万円ぐらいが妥当かな。徴収された罰金は国庫に納入される(と思う)んで、それをプールしといて情報流出によってもたらされた被害の損失補填やその対策費に充てる、ってのはどないでしょ。潜在的なWinnyユーザーは数十万人とも数百万人とも言われているので、コイツらが揃って情報流出させたら相当な額が国庫に納入されるでしょうね(それに比例してあちこちで情報がダダ漏れになるわけですが… ^^;)。

 既に自衛隊では私物パソコンで業務を行っていたものを、新たに公費(つまり我々の税金ね)でPCを購入して隊員に割り当てる事が決まったそうな。いずれその他の官公庁、公共団体などでもそうなってくるでしょう。ただし、そうしたからといって根本的に情報流出騒ぎが収まるとは思えない。最終的にはユーザー自身のモラルに関わってくると思うので、「インターネットを使えば何でも手に入る」という安易な考えを改めるべきでしょう。


追記

 この件に関連して、情報流出の発端となったAntinyなど「暴露ウィルス」の一種に通称「山田オルタナティブ」と呼ばれるものがあるのは御存知でしょうか。このウィルス、Wiinyを使っていなくても感染することで知られています。

 今現在の所、OSやブラウザなどのセキュリティホールを塞ぎ、最新版のウィルス対策ソフト(パターンファイル)を用いていれば感染を防げますが、今後このウィルスの亜種(改良型)が出現し、ウィルス対策ソフトのパターンファイル更新が追いつかない状況があると、ユーザーの知らない間に暴露ウィルスに感染してしまう可能性も考えられます。

 可能な限りこのウィルスに感染しない予防法は、上述したセキュリティホールを塞ぐと共に「素性の分からないWEBページ、メール及びファイルは開かない/ダウンロードしない」「インターネットに接続する前に必ずウィルス対策ソフトをアップデートする」などが有効かと思われます。特に「怪しいページ、ファイルを開かない・ダウンロードしない」は重要となってきます。もしネット上のコミュニティで、「(自身が興味を惹く)情報はこちら」とか「○○というファイル(ソフト)をどこそこにアップしました」などという書き込みがあったとしても、無闇にアクセスしたりダウンロードしない事が肝要となってくるわけですね。気をつけましょう。

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